2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
先ほどの廃炉作業につきましても順次進めていただくわけでございますけれども、どうしてもいわゆる報道に出るのは、最初のインパクトの話ばかりがそのまま残ってしまって、例えば先ほどの廃炉調査におきましても、恐らく一番最初に報道された五百シーベルトとか六百シーベルト、そんな報道はばんと載ったんですけれども、それは実際二百十シーベルトでしたよなんていう報道は大分記事が小さくなっているとか、また、凍土壁についても
先ほどの廃炉作業につきましても順次進めていただくわけでございますけれども、どうしてもいわゆる報道に出るのは、最初のインパクトの話ばかりがそのまま残ってしまって、例えば先ほどの廃炉調査におきましても、恐らく一番最初に報道された五百シーベルトとか六百シーベルト、そんな報道はばんと載ったんですけれども、それは実際二百十シーベルトでしたよなんていう報道は大分記事が小さくなっているとか、また、凍土壁についても
例えば、ＩＲＩＤも様々なことをやっているではないかと、こういうお話も聞くわけでありますけれども、ＩＲＩＤにおいては、廃炉調査に必要な遠隔操作ロボットの開発等の具体的な研究開発プロジェクト、こういったものを進めております。
具体的に申し上げますと、昭和五十四年度から資源エネルギー庁の中に廃炉調査委員会という委員会を設けまして、海外の実例等を勉強しながら、将来における技術基準策定のための調査を開始しております。これは具体的に原子炉の廃止措置をどういうふうな手順等でやったらいいかという、最終的には法令の技術基準をどういうふうにつくったらいいかというようなところの調査を開始いたしております。
あるいは遮蔽隔離というふうな方式でございますとか、あるいはすぐ解体してしまうというふうな方式でございますとか、いろんな方式が考えられるわけでございまして、またそういったものの組み合わせも当然あり得るわけでございますけれども、こういった諸問題につきまして、通産省といたしましては、その技術的手法の確立というふうなことにつきまして、十分勉強してまいりたいということで、五十四年度から予算措置を講じまして、廃炉調査委員会
それで、資源エネルギー庁といたしましては、廃炉調査委員会というのを今年度発足させまして、そこにおきましてどういうような技術的なフィージビリティーがあるかというのを調査いたしました後、委託費といたしまして実際にその検討を進める、約五年くらいの期間をもちまして実際的な可能性を打診していきたい、こう考えております。